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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題56

■問題56
 相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.平成28年中に開始する相続では、遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

2.すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

3.被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

4.「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。





























■解答 3
1.誤
 平成28年中に開始する相続では、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

2.誤
 すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、一親等の血族に含まれるため、相続税額の2割加算の対象者とならない。

3.正

4.誤
 贈与税の配偶者控除と異なり、「配偶者に対する相続税額の軽減」は、婚姻期間の制限がない。


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相続税の速算表
【平成26年12月31日以前】【平成27年1月1日以後】
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円2億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
基礎控除額基礎控除額
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数3,000万円+600万円×法定相続人の数


相続税法15条
Ⅰ  相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格...の合計額から、三千万円六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。


相続税法18条
Ⅰ  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、...算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。


相続税法19条の2
Ⅰ  被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。
 一  当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
 二  当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
  イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第九百条 (法定相続分)の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて算出した金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)に相当する金額(当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円
  ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
[ 2016年11月18日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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