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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題55

■問題55
 民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。

2.公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

3.遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

4.遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。




























■解答 2
1.正

2.誤
 公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができない。

3.正

4.正


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民法968条
Ⅰ  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。


民法969条
 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 一  証人二人以上の立会いがあること。

民法974条
 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
 一  未成年者
 二  推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
 三  公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人


民法1022条
 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。


民法1031条
 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

※相続人の遺留分が侵害された場合でも、その遺言は有効であり、遺留分が侵害されている相続人は、遺留分の減殺請求により、侵害されている部分を取り戻すことになる(民法1031条)。
[ 2016年11月17日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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