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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題53

■問題53
  贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。

2.父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

3.父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

4.父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。




























■解答 2
1.誤   【贈与税の配偶者控除】
 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,110万円である。

2.正

3.誤
 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。

4.誤
 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者であっても、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができる。


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相続税法21条の5
 贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。

措置法70条の2の4
Ⅰ  平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五 の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。...

相続税法21条の6
Ⅰ  その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。


適用対象者贈与者:60歳以上の父母または祖父母
受贈者:20歳以上の推定相続人である子、または20歳以上の孫
適用対象財産贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限なし
特別控除額受贈者単位で贈与者ごとに累計 2,500万円まで
適用税率 2,500万円を超える部分に対して一律 20%
適用条件受贈者は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、
「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出する


相続税法21条の12
Ⅰ  相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
 一  二千五百万円(既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額)
 二  特定贈与者ごとの贈与税の課税価格


措置法70条の3
Ⅰ  平成十五年一月一日から平成三十一年六月三十日までの間にその年一月一日において六十歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該特定受贈者については、相続税法第二十一条の九 (相続時精算課税制度)の規定を準用する。


●贈与税の非課税制度
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、併用できる
[ 2016年11月15日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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