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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題51

■問題51
 民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.贈与は、書面によるものであっても、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができる。

2.贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

3.負担付贈与では、贈与者がその負担の限度において売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

4.負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。






























■解答 1
1.誤
 贈与は、書面によらないものは、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができるが、書面によるものは、その履行がなされていない場合であっても、原則として各当事者は撤回することができない。

2.正

3.正

4.正


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民法550条
 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。


民法549条
 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。


民法551条
Ⅱ  負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。


民法541条
 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
[ 2016年11月13日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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