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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題48

■問題48
 個人が土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の10%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。

2.譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる。

3.土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した日における所有期間が取得の日から5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

4.土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む)20.42%、住民税5%の税率で課税される。




























■解答 2
1.誤
 譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。

2.正

3.誤
 土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

4.誤
 土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税5%の税率で課税される。


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租税特別措置法31条の4
Ⅰ  個人が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第三十八条 及び第六十一条 の規定にかかわらず、当該収入金額の百分の五に相当する金額とする。
 ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。
 一  その土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額
 二  その建物等の取得に要した金額と設備費及び改良費の額との合計額につき所得税法第三十八条第二項 の規定を適用した場合に同項 の規定により取得費とされる金額

租税特別措置法基本通達31の4-1
 措置法第31条の4第1項の規定は、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等の譲渡所得の金額の計算につき適用されるのであるが、昭和28年1月1日以後に取得した土地建物等の取得費についても、同項の規定に準じて計算して差し支えないものとする。


所得税法基本通達33-7
 法第33条第3項に規定する「資産の譲渡に要した費用」(以下33-11までにおいて「譲渡費用」という。)とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用(取得費とされるものを除く。)をいう。
 (1) 資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接要した費用
 (2) (1)に掲げる費用のほか、借家人等を立ち退かせるための立退料、土地(借地権を含む。以下33-8までにおいて同じ。)を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除したことに伴い支出する違約金その他当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用


措置法31条
Ⅰ  個人が、その有する土地...等...又は建物...等...で、その年一月一日において所有期間が五年を超えるものの譲渡...をした場合には、当該譲渡による譲渡所得...(...「長期譲渡所得の金額」...という。)に対し、長期譲渡所得の金額...の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法 その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

措置法32条
Ⅰ 個人が、その有する土地...等...又は建物...等...で、その年一月一日において所有期間が五年以下であるものの譲渡...をした場合には、当該譲渡による譲渡所得...(...「短期譲渡所得の金額」...という。)に対し、短期譲渡所得の金額...の百分の三十に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法 その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。  


[土地建物等の譲渡所得に係る税率]

 所得税
(復興特別所得税を含む) 
 住民税 
 課税長期譲渡所得 15.315%5%
 課税短期譲渡所得 30.63%9%


参考 長期譲渡所得(居住用)
[ 2016年11月09日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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