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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題46

■問題46
 農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.市街化区域内の農地を農地として売買する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。

2.市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である。

3.市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出たとしても、原則として、都道府県知事等の許可が必要である。

4.市街化区域内の農地に耕作のための賃借権を設定する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。






























■解答 3
1.正

2.正

3.誤
 市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は必要ない。

4.正


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農地法3条
Ⅰ  農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。



農地法4条
Ⅰ  農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可(その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合...その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの(以下「地域整備法」という。)の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第五項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)を受けなければならない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 七  市街化区域...にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合


農地法5条
Ⅰ  農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 六  前条第一項第七号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合


農地法3条
Ⅰ  農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
[ 2016年11月01日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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