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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題45

■問題45
 建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。

2.建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、防火地域の規制が適用される。

3.建ぺい率60%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。

4.前面道路の幅員が12m未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に10分の4を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。






























■解答 3
1.正

2.正

3.誤
 建ぺい率80%で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されないが、.建ぺい率60%であるため、建ぺい率に関する制限の規定が適用される。

4.正


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建築基準法43条
Ⅱ  地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積...が千平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。


建築基準法67条  
Ⅱ  建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。...


●建ぺい率が80%建ぺい率100%
建築基準法53条
Ⅴ  前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

●建ぺい率が80%以外建ぺい率各10%加算
建築基準法53条
Ⅲ  前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
 二  街区のにある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物


建築基準法52条
Ⅱ  前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
 一  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物
              十分の四
 二  第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。)を除く。)
              十分の四(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六)
 三  その他の建築物
              十分の六(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの)
[ 2016年10月28日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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