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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題39

■問題39
 会社・役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。

2.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。

3.役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。

4.会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については原則として所得税は課されない。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については給与所得として課税される。


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法人⇒役員役員⇒法人
役員側法人側役員側法人側
低額譲渡●時価との差額
○給与所得
●時価との差額
○役員給与(損金不算入)
時価の1/2未満
時価との差額
○譲渡所得
●時価との差額
○受贈益(益金算入)
(時価の1/2以上)
●譲渡価額との差額
○譲渡所得
高額譲渡●時価との差額
○寄付
●時価との差額
○受贈益(益金算入)
●時価との差額
○給与所得
●時価との差額
○役員給与(損金不算入)
無利息等貸付●通常収受利息との差額
○給与所得
●通常収受利息との差額
○受取利息(益金算入)
通常、特に問題ない
備考【国税庁 法人⇒役員】
【国税庁 法人⇒役員 貸付】
【国税庁 法人⇒役員 課税しない利益】



法人税法34条
Ⅱ  内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

法人税法施行令70条
   法第三十四条第二項 (役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
 二  内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額


法人税法基本通達9-2-9
 法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等(役員及び同条に規定する特殊の関係のある使用人をいう。以下9-2-10までにおいて同じ。)に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。)をいう。
 (6) 役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額
[ 2016年10月25日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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