FP学習ネット

FP学習ネット TOP  >  FP過去問  >  2016年9月2級FP >  平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題38

平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題38

■問題38
 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

2.簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

3.その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。

4.個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。





























■解答 2
1.正   【国税庁 特定期間】

2.誤   【国税庁 簡易課税】
 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

3.正

4.正


FP学習ネット




消費税法9条の2
Ⅰ  個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人...のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同条第一項本文の規定は、適用しない。

消費税法9条
Ⅰ  事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。


●簡易課税制度
消費税法37条
Ⅰ  事業者...が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高...が五千万円以下である課税期間...についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間...以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)...については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。この場合において、当該金額の合計額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
 一  当該事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の六十に相当する金額(卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額)
 二  当該事業者の当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除した残額
Ⅴ  前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

消費税法施行令57条
Ⅰ  次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項第一号 に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第一号 に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
 一  第一種事業 百分の九十
 二  第二種事業 百分の八十
 三  第三種事業 百分の七十
 四  第五種事業 百分の五十
 五  第六種事業 百分の四十
Ⅲ  ...次に掲げる場合に該当するときは、法第三十七条第一項第一号 に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。
 一  当該事業者の当該課税期間における課税売上高(当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等(法第七条第一項 、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。)のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業(第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
  イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 百分の九十
  ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 百分の八十
  ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 百分の七十
  ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 百分の六十
  ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 百分の五十
  ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十


課税期間に係る課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除
課税期間に係る課税売上高が5億円超もしくは課税売上割合が95%未満
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できず、個別対応方式もしくは一括比例配分方式のいずれかにより、仕入れ税額控除の計算を行う。

消費税法30条
Ⅱ  ...課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき又は当該課税期間における課税売上割合が百分の九十五に満たないときは、...課税仕入れ等の税額...の合計額は...次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。
 一  当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び特定課税仕入れ並びに当該課税期間における前項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等(以下この号において「その他の資産の譲渡等」という。)にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合 イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法
 イ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
 ロ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
 二  前号に掲げる場合以外の場合 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法


措置法86条の4
Ⅰ  消費税法第二条第一項第三号 に規定する個人事業者(同法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)のその年の十二月三十一日の属する課税期間(同法第十九条 に規定する課税期間をいう。)に係る同法第四十五条第一項 の規定による申告書(同条第二項 の規定により提出すべき申告書を除く。)の提出期限は、同条第一項 の規定にかかわらず、その年の翌年三月三十一日とする。
[ 2016年10月25日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

PR
ご要望・ご相談等の連絡先

fp12345l@yahoo.co.jp

ご協力サイト
はまだ税理士FP事務所
TEL0532-56-8313
FAX0532-39-6700
PR
FP技能士試験
■H29.9実施




■実施結果
【H29.5】 【H29.1】 【H28.9】 【H28.5】 【H28.1】 【H27.9】 【H27.5】 【H27.1】 【H26.9】 【H26.5】 【H26.1】
<住宅ローン>
金融庁 金融取引に関して役立つ情報
国土交通省