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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題32

■問題32
 所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

2.発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

3.退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

4.その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正   【退職所得】

4.誤
 不動産所得は、不動産貸付等が事業的規模事業として行われているかどうかによって、所得の種類が変わるものではないため、その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得も、不動産所得となり、総合課税の対象とされる。


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特定公社債等
・源泉分離課税⇒平成28年1月1日以後、源泉分離課税。申告不要制度との選択になる。

措置法3条
Ⅰ  居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項 に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの(同法第二条第一項第四十五号 に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの(次条において「不適用利子」という。)を除く。以下この条において「一般利子等」という。)については、同法第二十二条 及び第八十九条 並びに第百六十五条 の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。
 一  特定公社債(第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち第三十七条の十一第二項第一号又は第五号から第十四号までに掲げるものをいう。第四号において同じ。)の利子  申告分離課税
 二  公社債投資信託で、その設定に係る受益権の募集が公募(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項 に規定する取得勧誘のうち同項第一号 に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。)により行われたもの又はその受益権が第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等に該当するものの収益の分配  申告分離課税
 三  公募公社債等運用投資信託の収益の分配  申告分離課税
 四  特定公社債以外の公社債の利子で、その支払の確定した日(無記名の公社債の利子については、その支払をした日)においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該公社債の利子の支払をした法人が法人税法第二条第十号 に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者が支払を受けるもの  総合課税


上場株式等の配当
 総合課税、申告分離課税、申告不当制度の選択になる。

措置法8条の4
Ⅰ  居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項 に規定する利子等(第三条第一項に規定する一般利子等、第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この項及び第五項において「利子等」という。)又は同法第二十四条第一項 に規定する配当等(第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等、前条第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等その他政令で定めるものを除く。以下この項、第四項及び第五項において「配当等」という。)で次に掲げるもの(以下この項、次項及び第四項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、同法第二十二条 及び第八十九条 並びに第百六十五条 の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第三項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条 から第八十七条 までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第九十二条第一項 の規定は、適用しない。
 一  第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等の利子等又は配当等で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日(当該配当等が所得税法第二十五条第一項 の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日)においてその内国法人の発行済株式(投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項 に規定する投資法人をいう。第三号及び第九条の三第三号において同じ。)にあつては、発行済みの投資口(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項 に規定する投資口をいう。以下この項、次条第一項第四号、第九条の三第三号及び第九条の三の二第一項第三号において同じ。)。第九条の三第一号において同じ。)又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額の株式(投資口を含む。以下この章において同じ。)又は出資を有する者が当該内国法人から支払を受ける配当等以外のもの


★事業的規模の判定
・貸間、アパート等は、独立した室数がおおむね10室以上。
・独立家屋は、おおむね5棟以上。
[ 2016年10月21日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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