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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題31

■問題31
 次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。


1.会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額5万円(通常の通勤の経路および方法での定期代相当額)の通勤手当

2.会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金

3.年金受給者が、受け取った老齢基礎年金

4.賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃





























■解答 1
1.非課税所得

2.課税所得   【退職所得】
 会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金は、退職所得となる。

3.課税所得
 年金受給者が、受け取った老齢基礎年金は、雑所得となる。

4.課税所得
 賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃は、不動産所得となる。


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所得税法9条  
Ⅰ 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
 五  給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの

所得税法施行令20条の2
 法第九条第一項第五号 (非課税所得)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当(これに類するものを含む。)の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。
 三  通勤のため交通機関を利用することを常例とする者...が受ける通勤用定期乗車券(これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。) その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額(一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円)


所得税法35条
Ⅰ  雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
Ⅱ  雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
 一  その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
 二  その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額


所得税法26条
Ⅰ  不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機(以下この項において「不動産等」という。)の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。
Ⅱ  不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
[ 2016年10月21日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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