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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題30

■問題30
 金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当する。

2.顧客(特定顧客を除く)が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、当該顧客が立証しなければならない。

3.事業のために契約の当事者となる個人(個人事業主)は、消費者契約法上の「消費者」に該当する。

4.事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。









 




















■解答 4
1.誤
 金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当しない。

2.誤
 顧客(特定顧客を除く)が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、元本欠損額が損害の額と推定される。

3.誤
 事業のために契約の当事者となる個人(個人事業主)は、消費者契約法上の「消費者」に該当しない。

4.正


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金融商品販売法2条
 この法律において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。
 一  預金、貯金、定期積金又は銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第二条第四項 に規定する掛金の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は同項 に規定する掛金の掛金者との締結
 二  無尽業法 (昭和六年法律第四十二号)第一条 に規定する無尽に係る契約に基づく掛金(以下この号において「無尽掛金」という。)の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結
 三  信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約(当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利であるものに限る。)の委託者との締結
 四  保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約(以下この号において「保険契約」という。)又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結
 五  有価証券(金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券又は同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利をいい、同項第一号 及び第二号 に掲げる権利を除く。)を取得させる行為(代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。)
 六  次に掲げるものを取得させる行為(代理又は媒介に該当するものを除く。)
  イ 金融商品取引法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利
  ロ 譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権(金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利であるものを除く。)
 七  不動産特定共同事業法 (平成六年法律第七十七号)第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約(金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。)の締結
 八  金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引若しくは同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ
 九  金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ
 十  金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引(前二号に掲げるものに該当するものを除く。)であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ
 十一  前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為

金融商品販売法施行令5条
 法第二条第一項第十一号 に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 一  金銭の信託以外の信託であって信託財産の運用方法が特定されていないものに係る信託契約(当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利であるものに限る。)の委託者との締結
 二  銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第十条第二項第十四号 に規定する金融等デリバティブ取引(前条の取引及び商品先物取引等を除く。)又は当該取引の取次ぎ


金融商品販売法5条
 金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

金融商品販売法6条
Ⅰ  顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。

金融商品販売法7条
 重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による。


消費者契約法2条
Ⅰ  この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。


消費者契約法4条
Ⅰ  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
 一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
[ 2016年11月23日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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