FP学習ネット

FP学習ネット TOP  >  FP過去問  >  2016年9月2級FP >  平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題26

平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題26

■問題26
 個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

2.米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。

3.外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

4.国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して5営業日目となる。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、その売買の約定日から起算して4営業日目となる。


FP学習ネット




外貨預金(為替差益)
為替差益(為替予約有り):20.315%の源泉分離課税
為替差益(為替予約無し):総合課税・雑所得

国内にある銀行の外貨預金の利子
 日本円の預金に係る利子所得と同様に,所得税15%、復興特別所得税0.315%,住民税5%あわせて20.315%の税率による源泉分離課税 の対象
[ 2016年10月08日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

PR
ご要望・ご相談等の連絡先

fp12345l@yahoo.co.jp

ご協力サイト
PR
<住宅ローン>
金融庁 金融取引に関して役立つ情報
国土交通省