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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題7

■問題7
 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり7万円が上限となっている。

2.商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。

4.国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。






























■解答 1
1.誤
 中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり3万円が上限となっている。7万円が上限となっているのは、小規模企業共済制度である。

2.正

3.正  【国民年金基金 加入条件】

4.正


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中小企業退職金共済法4条
Ⅱ  掛金月額は、被共済者一人につき、五千円...以上三万円以下でなければならない。


小規模企業共済法2条
Ⅰ  この法律において「小規模企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
 二  常時使用する従業員の数が五人以下の個人であつて、商業又はサービス業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの


所得税法74条
Ⅰ  居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
Ⅱ  前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの(第九条第一項第七号(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るものを除く。)をいう。
 五  国民年金法 の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
Ⅲ  第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。
[ 2016年09月29日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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