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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題6

■問題6
 確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

2.個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。

3.老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

4.老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。









 




















■解答 4   【厚生労働省  確定拠出年金制度の概要】
1.正

2.正

3.正

4.誤   【国税庁 退職所得となるもの】
 老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、退職所得の対象となる。


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企業型年金個人型年金
実施主体企業型年金規約の承認(厚生労働大臣)を受けた企業国民年金基金連合会
加入できる者実施企業に勤務する従業員
●自営業者等
●厚生年金保険の被保険者
●専業主婦(夫)等
掛金の拠出事業主が拠出
(規約に定めた場合は加入者も拠出可能)
加入者個人が拠出(企業は拠出できない)
拠出限度額・確定給付型の年金を実施していない場合:
 55,000円(月額)

・確定給付型の年金を実施している場合:
 27,500円(月額)
●自営業者等 68,000円(月額)
  国民年金基金,付加年金の限度額と枠を共有
●厚生年金保険の被保険者
 ・確定給付型を実施 12,000円(月額)
 ・企業型年金のみ実施 20,000円(月額)
 ・企業型年金及び確定給付型を未実施 23,000円
 ・公務員、私学共済制度の加入者 12,000円(月額)
●専業主婦(夫)等 23,000円(月額)
拠出時・事業主拠出掛金額:
 全額損金算入
・加入者拠出掛金額:
 小規模企業共済等掛金控除
加入者拠出掛金額:
 小規模企業共済等掛金控除
給付時・年金として受給:公的年金等控除
一時金として受給:退職所得控除


確定拠出年金法施行令36条
 法第六十九条 の政令で定める額は、その月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 一  法第六十九条 に規定する第一号 加入者 六万八千円(国民年金法第八十七条の二第一項 の規定による保険料又は国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、その月については、六万八千円から当該保険料又は掛金の額(その額が六万八千円を上回るときは、六万八千円)を控除した額)
 二  法第六十九条 に規定する第二号 加入者(次号及び第四号において「第二号加入者」という。)であって、次号及び第四号に掲げる者以外のもの 二万三千円
 三  第二号加入者であって、個人型年金同時加入可能者であるもの(次号に掲げる者を除く。) 二万円
 四  第二号加入者であって、他制度加入者であるもの又は厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第二条の五第一項第二号 に規定する第二号 厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第三号 に規定する第三号 厚生年金被保険者であるもの 一万二千円
 五  法第六十九条 に規定する第三号 加入者 二万三千円


所得税法75条
Ⅰ  居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
Ⅱ  前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
 二  確定拠出年金法...に規定する企業型年金加入者掛金又は...個人型年金加入者掛金
Ⅲ  第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
[ 2016年09月27日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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