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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題5

■問題5
 老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。

2.国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

3.平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

4.65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は42%である。






























■解答 3
1.正   【厚生労働省 受給資格期間10年 平成29年4月予定】

2.正

3.誤
 平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その3分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

4.正


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国民年金法26条
 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たないときは、この限りでない。

国民年金法附則9条
Ⅰ  保険料納付済期間又は保険料免除期間(第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。)を有し、かつ、第二十六条ただし書に該当する者であつて、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは、同条、第三十七条(第四号に限る。)、次条第一項、附則第九条の二の二第一項、第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については、第二十六条ただし書に該当しないものとみなす


■老齢基礎年金 支給要件等
年金額老齢基礎年金額に反映老齢基礎年金額に反映されない
受給権要件/期間保険料納付済期間保険料免除期間合算対象期間
法定免除・申請免除学生納付特例
30歳未満納付特例
①老齢基礎年金額に反映××
②受給資格期間



免除月(年金額への反映)
 平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。
 平成21年4月分以降は、全額免除は8分の4、4分の1納付は8分の5、半額納付は8分の6、4分の3納付は8分の7にて、それぞれ計算されます。 

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給の増額・減額率 
 老齢厚生年金の繰上げ支給の減額率は、繰上下げた月数に0.5%を乗じて得た率(最大30%)となる。
 老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率(最大42%)となる。

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給 
 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
 老齢厚生年金の繰下げ支給を請求するときは、その請求と別々に老齢基礎年金の繰下げ支給の請求を行うことができる。


支給の繰上げ
国民年金法附9条の2の2
Ⅰ  保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの(六十歳以上の者であつて、かつ、附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限る。)は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。
 ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第二十六条ただし書に該当したときは、この限りでない。
 一  厚生年金保険法附則第八条の二各項に規定する者(同条第三項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。)
 二  他の被用者年金各法における前号に掲げる者に相当するものとして政令で定める者
Ⅱ  前項の請求は、厚生年金保険法附則第七条の三第一項若しくは第十三条の四第一項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
Ⅲ  第一項の請求があつたときは、第二十六条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。⇒受給権発生(請求月の翌月から支給)
Ⅳ  前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
Ⅴ  第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者が六十五歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第二十七条に定める額に一から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
Ⅵ  前条第五項及び第六項の規定は、第三項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第六項中「第四項の規定」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定」と、「第四項中」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定中」と読み替えるものとする。

国民年金法令12条の2
Ⅰ  法附則第九条の二第四項(法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第二十七条 (法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。)の規定(昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては、同条第一項の規定)によつて計算した額に減額率(千分の五に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。次項において同じ。)を乗じて得た額とする。
Ⅱ  法附則第九条の二第六項において準用する同条第四項に規定する政令で定める額は、法第四十四条 の規定によつて計算した額に減額率を乗じて得た額とする。

支給の繰下げ
国民年金法28条
Ⅰ  老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付(他の年金給付(付加年金を除く。)又は被用者年金各法による年金たる給付(老齢又は退職を支給事由とするものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
Ⅱ  六十六歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があつたものとみなす。
 一  七十歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
 二  七十歳に達した日後にある者(前号に該当する者を除く。) 七十歳に達した日
Ⅲ  第一項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第十八条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
Ⅳ  第一項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。

国民年金法令4条の5
Ⅰ  法第二十八条第四項 (法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第二十七条 (法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。)の規定(昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては、同条第一項の規定)によつて計算した額に増額率(千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が六十を超えるときは、六十)を乗じて得た率をいう。次項において同じ。)を乗じて得た額とする。
Ⅱ  法第四十六条第二項 において準用する法第二十八条第四項 に規定する政令で定める額は、法第四十四条 の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする。
[ 2016年09月27日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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