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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題2

■問題2
 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれない。

2.労災保険の適用事業所の事業主は、その営む事業の規模にかかわらず、労災保険の特別加入者の対象となる。

3.日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて海外で就業する者は、労災保険の特別加入者の対象となる。

4.労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類にかかわらず、一定である。






























■解答 3
1.誤
 労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。

2.誤
 労災保険の適用事業所の事業主は、その営む事業の労働者数が一定数以下の場合に、労災保険の特別加入者の対象となる。

3.正

4.誤   【厚生労働省 労災保険率表】
 労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類により、異なる。


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労働基準法9条
 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。


●第一種(中小事業主等)特別加入者
労災法33条
 次の各号に掲げる者(第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。)の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
 一  厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において「特定事業」という。)の事業主で徴収法第三十三条第三項 の労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)に同条第一項 の労働保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)
 二  前号の事業主が行う事業に従事する者

労災法施行規則46条の16
 法第三十三条第一号厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、常時三百人(金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)以下の労働者を使用する事業主とする。


●第三種(海外派遣者)特別加入者
労災法33条
 次の各号に掲げる者(第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。)の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
 六  この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者
 七  この法律の施行地内において事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う事業主が、この法律の施行地外の地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者(当該事業が特定事業に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る。)
[ 2016年09月27日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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