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平成28年9月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題1

■問題1
 ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。


1.税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償で代理作成した。

2.金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みを説明した。

3.宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。

4.弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。






























■解答 2   【関連業法】
1.誤
 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償であっても代理作成してはならない。

2.正

3.誤
 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーは、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却することはできない。

4.誤
 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱うことはできない。


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●税理士法
税理士法52条
 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm

税理士法2条
Ⅰ  税理士は、他人の求めに応じ、租税.....に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 一  税務代理.....
 二  税務書類の作成.....
 三  税務相談.....
Ⅱ  税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
 ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
Ⅲ  前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人.....の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

基通2-1
 税理士法(以下「法」という。)第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に掲げる事務(電子情報処理組織を使用して行う事務を含む。)を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。この場合において、「業とする」とは、当該事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する行政事務に従事する者がその行政事務を遂行するために必要な限度において当該事務を行う場合には、これに該当しないものとする。【国税庁 税理士法基本通達2-1】

●金融商品取引法
投資助言・代理業   【関東財務局 投資助言・代理業】
 金融商品取引法第 29 条に基づく登録を受ける必要がある。

  金融商品取引法29条
   金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

投資助言・代理業の業務
 ①顧客に対し有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言(アドバイス)を行う
 ②投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行う

無登録
 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する(金融商品取引法第 197 条の 2)


●宅地建物取引業法
宅地建物取引業法第2条
 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
 二  宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
 三  宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
   
宅地建物取引業法第3条
Ⅰ  宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業法第12条
 第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。



●弁護士法
弁護士法72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
[ 2016年09月27日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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