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平成28年9月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題59

■問題
(59) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは( )までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべ
き相続税額はないものとされる。

1) 1億2,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円




























■解答   2) 
 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは( 1億6,000万円)までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。


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相続税法19条の2
Ⅰ  被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。
 一  当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
 二  当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
  イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第九百条 (法定相続分)の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて算出した金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)に相当する金額(当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円
  ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
[ 2016年10月01日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月3級FP | TB(0) | CM(0)
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