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平成28年9月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題52

■問題
(52) 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ① )内にある一定の農地において、あらかじめ( ② )に届け出る場合は、この限りでない。

1) ① 農業振興地域 ② 農業委員会
2) ① 市街化区域 ② 農業委員会
3) ① 市街化調整区域 ② 市町村長





























■解答   2) 
 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ①市街化区域 )内にある一定の農地において、あらかじめ( ②農業委員会 )に届け出る場合は、この限りでない。


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農地法4条
Ⅰ  農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可(その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合...その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの(以下「地域整備法」という。)の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第五項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)を受けなければならない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 七  市街化区域(都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。)にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合
[ 2016年09月30日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月3級FP | TB(0) | CM(0)
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