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平成28年9月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題26

■問題
(26) 公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。
































■解答②誤
 自筆証書遺言もしくは秘密証書遺言は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないが、公正証書遺言は検認が不要である。


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民法1004条
Ⅰ  遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
Ⅱ  前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない


種類自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
作成方法本人が全文、日付、氏名を自書し、
押印する
本人が遺言内容を口述し、
公証人が筆記したうえで、
遺言者・証人に読み聞かせる
本人が遺言書に署名・押印し、
遺言書を封じて同一印で封印する
遺言可能年齢15歳以上
保管場所指定なし公証役場(原本) 指定なし
証人不要( 2人以上)
検認必要 不要 必要
[ 2016年09月25日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月3級FP | TB(0) | CM(0)
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