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平成28年9月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題24

■問題
(24) 都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。
































■解答②誤
 都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率の制限について緩和を受けることができる(建築基準法による容積率の制限について緩和を受けることはできない)。


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●建ぺい率が80%の防火地域で耐火建物建ぺい率100%
建築基準法53条
Ⅴ  前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

●建ぺい率が80%以外の防火地域で耐火建物建ぺい率各10%加算
建築基準法53条
Ⅲ  前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
 二  街区のにある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
[ 2016年09月24日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月3級FP | TB(0) | CM(0)
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