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平成28年9月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題4

■問題
(4) 公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。
































■解答②誤   【厚生労働省 介護保険負担割合】
 公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額が160万未満であれば1割であるが、合計所得金額が160万以上の場合には、2割負担になることがある。


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介護保険法施行令22条の2
Ⅰ  法第四十九条の二 に規定する所得の額は、同条 各号に掲げる介護給付に係るサービス...のあった日の属する年の前年...の合計所得金額...とする。
Ⅱ  法第四十九条の二 の政令で定める額は、百六十万円とする。

介護保険法49条の2
 第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする。

介護保険法59条の2
 第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする。
[ 2016年09月21日 23:00 ] カテゴリ:2016年9月3級FP | TB(0) | CM(0)
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