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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題53

■問題53
 贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.贈与税の申告書の提出先は、贈与者の納税地の所轄税務署長である。

2.贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月16日から3月15日までである。

3.贈与税の期限内申告書に係る贈与税の納期限は、その期限内申告書の提出期限と同じである。

4.贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で10年である。






























■解答 3
1.誤
 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地を管轄する税務署長である。

2.誤
 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までである。

3.正

4.誤
 贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で5年である。


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相続税法28条
Ⅰ  贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る...贈与税額があるとき又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものであるときは、その年の翌年二月一日から三月十五日まで...に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


相続税法33条
 期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。


相続税法38条
Ⅰ  税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項 (申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内...の年賦延納の許可をすることができる。...
[ 2016年05月23日 09:46 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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