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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題48

■問題48
 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。


1.3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。

2.3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができない。

3.軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の8,000万円以下の部分については、8,000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。

4.3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。






























■解答 1
1.正

2.誤
 3,000万円特別控除は、所有期間の要件はない。譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができないのは、軽減税率の特例である。

3.誤
 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。

4.誤
 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合には、重ねて適用を受けることができる。


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●3,000万円特別控除
措置法35条
Ⅰ  個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡...若しくは当該家屋とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡...をした場合...これらの家屋が当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間にした場合には、...次に定めるところによる。
 一  第三十一条第一項中「長期譲渡所得の金額とあるのは、「長期譲渡所得の金額から三千万円...を控除した金額」とする。
 二  第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額とあるのは、「短期譲渡所得の金額から三千万円...を控除した金額」とする。
Ⅱ  前項に規定する居住用財産を譲渡した場合とは、次に掲げる場合...をいう。
 二  ...居住用家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたものの譲渡若しくは居住用家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたものとともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡を、これらの居住用家屋が当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間にした場合


●軽減税率の特例
課税長期譲渡所得金額税率(所得税)税率(復興特別所得税)税率(住民税)
6,000万円以下10%0.21%4%
6,000万円超15%0.315%5%

措置法31条の3
Ⅰ  個人が、その有する土地等又は建物等でその年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間十年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡...をした場合(当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、当該譲渡による譲渡所得については、第三十一条第一項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の十に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 六百万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額

地方税法附則34条の3
Ⅰ  道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第一項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する道府県民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 九十六万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額
Ⅲ  市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第四項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市町村民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の二・四に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 百四十四万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の三に相当する金額


●併用

譲渡益譲渡損税額控除
3000万円
特別控除
5000万円
特別控除

(収用)
軽減税率
特例
買換特例買換買換
しない
住宅
借入金
長期優良
住宅


3000万円
特別控除
5000万円
特別控除
(収用)
軽減
税率
特例
買換
特例


買換
買換
しない



住宅
借入金
長期優良
住宅
◎:併用できる X:併用できない
[ 2016年05月23日 09:44 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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