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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題46

■問題46
 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

2.建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。

3.建ぺい率80%の近隣商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されない。

4.住居系用途地域内の建築物で、かつ前面道路の幅員が12m未満の場合、原則として、当該道路幅員(m)に40%を乗じた数値と都市計画で定められた容積率の数値を比較していずれか小さい数値が当該建築物の容積率の上限となる。






























■解答 2
1.正

2.誤
 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

3.正

4.正


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●概要

用途地域がまたがる場合
用途制限過半の方の制限
建ぺい率・容積率加重平均
防火・準防火地域防火地域の制限
(厳しいほうの制限)



建築基準法91条  
 建築物の敷地がこの法律の規定...による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域(第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。)、地域(防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。)又は地区(高度地区を除く。以下この条において同じ。)の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。


建築基準法67条  
Ⅱ  建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。...


●建ぺい率が80%建ぺい率100%
建築基準法53条
Ⅴ  前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

●建ぺい率が80%以外建ぺい率各10%加算
建築基準法53条
Ⅲ  前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
 二  街区のにある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物


建築基準法52条
Ⅱ  前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
 一  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物
              十分の四
 二  第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。)を除く。)
              十分の四(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六)
 三  その他の建築物
              十分の六(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの)
[ 2016年05月23日 09:43 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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