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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題42

■問題42
 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.不動産の鑑定評価に関する法律において、不動産鑑定士および宅地建物取引士は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行うことができるとされている。

2.不動産鑑定評価基準において、最有効使用の原則とは、不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるとする原則をいう。

3.不動産鑑定評価基準において、不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。

4.不動産鑑定評価基準において、収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものである。






























■解答 1   【国土交通省 不動産鑑定評価基準】
1.誤
 不動産の鑑定評価に関する法律において、不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行うことはできない。

2.正

3.正

4.正


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不動産鑑定評価法36条
 不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない。


不動産鑑定評価基準 第4章 不動産の価格に関する諸原則
最有効使用の原則
 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用(以下「最有効使用」という。)を前提として把握される価格を標準として形成される。この場合の最有効使用は、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものである。
 なお、ある不動産についての現実の使用方法は、必ずしも最有効使用に基づいているものではなく、不合理な又は個人的な事情による使用方法のために、当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきである。


不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法
 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほかこれら三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。


不動産鑑定評価基準 第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法
 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を収益価格という。)。収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。

[ 2016年05月23日 09:37 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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