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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題38

■問題38
次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものとして、最も適切なものはどれか。


1.法人が納付した固定資産税および都市計画税

2.法人が納付した法人住民税の本税

3.法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額

4.法人が役員に対して支給する定期同額給与の金額






























■解答 2   【国税庁 租税公課等】
1.誤
 法人が納付した固定資産税および都市計画税は、損金の額に算入される。

2.正

3.誤
 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、損金の額に算入される。

4.誤
 法人が役員に対して支給する定期同額給与の金額は、損金の額に算入される。


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法人税法31条
Ⅰ  内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。


法人税法34条
Ⅰ  内国法人がその役員に対して支給する給与...のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
 一  その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号において「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(次号において「定期同額給与」という。)
[ 2016年05月23日 09:35 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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