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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題37

■問題37
 法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。

2.法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。

3.法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

4.期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が1,000万円以下の部分と1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。






























■解答 2
1.誤
 法人税の額は、各事業年度の所得の金額に税率を乗じて算出される。法人税の各事業年度の所得の金額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。

2.正

3.誤
 法人の法人税の納税地は、その本店又は主たる事務所の所在地である。

4.誤
 期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が800万円以下の部分と800万円超の部分で乗じる税率が異なる。
 期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税率は、 事業年度の所得の金額が800万円以下の部分は15.5%、800万円超の部分は23.4%(平成30年4月1日に開始する事業年度から23.2%。平成28年3月31日までの間に開始する事業年度は23.9%であった。)となる。


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法人税法66条
Ⅰ  内国法人である普通法人、一般社団法人等...に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に...税率を乗じて計算した金額とする。

法人税法22条
Ⅰ  内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

〈例:別表四(所得の金額の計算に関する明細書)〉
区 分区 分 総 額
当期利益の額←企業会計上の利益の額***
加算損金経理をした道府県民税利子割額***
損金経理をした納税充当金***
交際費等の損金不算入額***
減価償却の償却超過額***
保険料の損金算入否認額 ***
小 計***
減算納税充当金から支出した事業税等の金額 ***
小 計***
仮 計***
法人税額から控除される所得税額および復興特別法人税額から
控除される復興特別所得税額
***
合 計***
欠損金または災害損失金等の当期控除額***
所得金額または欠損金額←法人税の各事業年度の所得の金額***


法人税法74条
Ⅰ  内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき...申告書を提出しなければならない。


法人税法16条
 内国法人の法人税の納税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。



区分所得平24.4.1前開始事業年度平24.4.1から平27.3.31までの間に開始する事業年度平27.4.1から平28.3.31までの間に開始する事業年度平28.4.1から平30.3.31までの間に開始する事業年度平30.4.1から開始する事業年度
中小法人又は人格のない社団等年800万円以下の部分18%15%15%15%15%
年800万円超の部分30%25.5%23.9%23.4%23.2%
中小法人以外の法人30%25.5%23.9%23.4%23.2%


法人税法66条
Ⅰ  内国法人である普通法人、一般社団法人等...に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。
Ⅱ  前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。

法人税法附則26条
 内国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第六十六条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。

措置法42条の3の2
Ⅰ  次の表の第一欄に掲げる法人又は人格のない社団等...の平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得に係る同法 その他法人税に関する法令の規定の適用については、同欄に掲げる法人又は人格のない社団等の区分に応じ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる税率は、同表の第四欄に掲げる税率とする。
第一欄第二欄第三欄第四欄
一 普通法人のうち当該各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(第四号に掲げる法人を除く。)又は人格のない社団等法人税法第六十六条第二項及び第百四十三条第二項百分の十九百分の十五
二 一般社団法人等(法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。)又は同法以外の法律によつて公益法人等(法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号において同じ。)とみなされているもので政令で定めるもの法人税法第六十六条第二項百分の十九百分の十五
三 公益法人等(前号に掲げる法人を除く。)又は法人税法第二条第七号に規定する協同組合等(第六十八条第一項に規定する協同組合等を除く。)同法第六十六条第三項百分の十九百分の十九
(各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十五)
四 第六十七条の二第一項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人同項百分の十九百分の十九
(各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十五)
[ 2016年05月23日 09:35 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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