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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題33

■問題33
 Aさんの平成27年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。
 なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。



給与所得の金額450万円
不動産所得の金額▲120万円
(不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額20万円を含む)
譲渡所得の金額▲50万円
(ゴルフ会員権を譲渡したことによるもの)



1. 280万円
2. 330万円
3. 350万円
4. 450万円






























■解答 3   【損益通算】
 450万円+(▲120万円+20万円)=350万円


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●ゴルフ会員権(生活に通常必要でない資産)の譲渡
・平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできない。
・平成26年3月31日までに行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算することができる。

所得税法69条
Ⅰ  総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
Ⅱ  前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産に係る所得の金額(以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。)の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす

所得税法施行令178条
Ⅰ  法第六十二条第一項 (生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
 一  競走馬(その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産
 二  通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産(*1)(前号又は次号に掲げる動産を除く。)
 三  生活の用に供する動産で第二十五条(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)の規定に該当しないもの

(*1)ゴルフ会員権含まれる
[ 2016年05月23日 09:34 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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