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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題32

■問題32
 所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、利子所得に該当する。

2.個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する。

3.賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

4.その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。






























■解答 2
1.誤   【国税庁 非営業用貸金の利子】
 友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、雑所得に該当する。

2.正

3.誤
 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

4.誤
 その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得であっても、不動産所得に該当する。


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~関連~
所得税基本通達26-9
 建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。
 (1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
 (2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
[ 2016年05月23日 09:34 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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