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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題26

■問題26
 個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。

2.外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。

3.外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。

4.米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。






























■解答 2
1.正   【財務省 税制改正】

2.誤  
 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関によって異なる。

3.正

4.正


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外貨建てMMF
 為替差益を含む譲渡益は、非課税だったが、平成28年1月より申告分離課税の対象となる。
[ 2016年05月23日 09:32 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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