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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題20

■問題20
 生命保険等を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、業務外の事由による死亡の場合には、当該従業員等の死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額まで損金に算入することができる。

2.長期平準定期保険で受け取った保険金は、役員の死亡退職金の準備としてだけでなく、役員の勇退時の退職慰労金の準備としても活用することができる。

3.契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険は、役員退任時に、契約者を役員、死亡保険金受取人を役員の遺族にそれぞれ変更することにより、当該保険契約を退職金の一部とすることができる。

4.契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする、全員が同一の保障額の養老保険は、法人が支払う保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額を資産に計上し、残りの金額を損金に算入することができる。






























■解答 1
1.誤
 従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、社会通念上相当と認められるときは、損金に算入することができる。

2.正

3.正

4.正


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~参考~
所得税基本通達9-23
 葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする。

法人税法基本通達9-7-19
 法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

法人税法基本通達3-20
 被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等(以下「弔慰金等」という。)については、3-18及び3-19に該当すると認められるものを除き、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に該当するものとして取り扱うものとする。
(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与(俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額をいう。以下同じ。)の3年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が3年分を超えるときはその金額)に相当する金額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が半年分を超えるときはその金額)に相当する金額





被保険者受取人受取人の
処理等
死亡
保険金
満期
保険金
法人従業員




従業員法人法人資産計上
被保険者
の遺族
被保険者給与・給与所得
・生命保険料控除
被保険者
の遺族
法人1/2資産計上
1/2損金算入
特定の
従業員
1/2資産計上
1/2給与
・給与所得
・生命保険料控除
[ 2016年05月23日 09:30 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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