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平成28年5月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題16

■問題16
 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償される。

2.保険料は、住宅建物の構造によって異なるが、住宅建物の所在地による差異はない。

3.保険料の割引制度には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類がある。

4.保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、その限度額は住宅建物が5,000万円、家財(生活用動産)が1,000万円である。






























■解答 2   【財務省 地震保険料】
1.正

2.誤
 保険料は、住宅建物の構造及び住宅建物の所在地によって異なる。

3.正

4.正


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地震保険法2条
Ⅱ  この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約(火災に係る共済契約を含む。以下同じ。)をいう。
 一  居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること。
 二  地震若しくは噴火又はこれらによる津波(以下「地震等」という。)を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(政令で定めるものに限る。)を政令で定める金額によりてん補すること。


地震保険法2条
Ⅱ  この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約(火災に係る共済契約を含む。以下同じ。)をいう。
 四  附帯される損害保険契約の保険金額の百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額(その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額)を保険金額とすること。

地震保険法施行令2条
 法第二条第二項第四号 に規定する政令で定める金額は、居住用建物については五千万円、生活用動産については千万円とする。ただし、当該居住用建物又は生活用動産について既に締結されている地震保険契約がある場合には、これらの金額からそれぞれ当該既に締結されている地震保険契約の保険金額に相当する金額を控除した金額とする。
[ 2016年05月23日 09:29 ] カテゴリ:2016年5月2級FP | TB(0) | CM(0)
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