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平成28年5月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題56

■問題
(56) 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除できるものである。


1) ① 10年 ② 2,500万円
2) ① 20年 ② 2,000万円
3) ① 20年 ② 2,500万円































■解答   2)
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ①20年 )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に( ② 2,000万円 )を限度として控除できるものである。


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相続税法21条の6
Ⅰ  その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの...又は金銭を取得した者...が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。


相続税法21条の5
 贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。

措置法70条の2の4
Ⅰ  平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五 の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。...
[ 2016年05月23日 09:05 ] カテゴリ:2016年5月3級FP | TB(0) | CM(0)
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