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平成28年5月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題54

■問題
(54) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の( ① )において、土地等または建物等の所有期間が( ② )を超えていなければ適用を受けることができない。


1) ① 1月1日 ② 10年
2) ① 1月1日 ② 5年
3) ① 3月15日 ② 5年

































■解答   1)   【軽減税率の特例】
 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の( ①1月1日 )において、土地等または建物等の所有期間が( ②10年 )を超えていなければ適用を受けることができない。


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措置法31条の3
Ⅰ  個人が、その有する土地等又は建物等でその年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡(当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第五十八条 の規定又は前条、第三十三条から第三十三条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四、第三十七条の五(同条第五項を除く。)、第三十七条の六、第三十七条の七、第三十七条の九の四若しくは第三十七条の九の五の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。)をした場合(当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、当該譲渡による譲渡所得については、第三十一条第一項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の十に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 六百万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額

地方税法附則34条の3
Ⅰ  道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第一項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する道府県民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 九十六万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額
Ⅲ  市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第四項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市町村民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 一  課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の二・四に相当する金額
 二  課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
  イ 百四十四万円
  ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の三に相当する金額
[ 2016年05月23日 09:05 ] カテゴリ:2016年5月3級FP | TB(0) | CM(0)
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