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平成28年5月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題51

■問題
(51) 不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から( )以内に当該権利を行使しなければならない。


1) 3カ月
2) 6カ月
3) 1年































■解答   3)
 不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から( 3) 1年 )以内に当該権利を行使しなければならない。


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瑕疵担保責任
瑕疵担保責任民法
(570条、(566条)
宅建業法
(40条)
品確法
(95条)
売買契約対象全部宅地建物取引業者は、自ら売主
宅地建物取引業者以外が、買主
新築住宅
瑕疵全部全部住宅の構造耐力上主要な部分
買主の権利行使・損害賠償
・契約の解除
・損害賠償
・契約の解除
・損害賠償
・契約の解除
・瑕疵修補
買主の権利行使期間事実を知った時から1年以内引渡しの日から2年以上となる特約できる。引渡しの日から10年
備考特約で売主責任の免除等ができる。



民法570条
 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

民法566条
Ⅰ  売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。
 この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
Ⅱ  前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
Ⅲ  前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

宅建業法40条
Ⅰ  宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第三項 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
Ⅱ  前項の規定に反する特約は、無効とする。

品確法95条
Ⅰ  新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時(当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時)から十年間住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第一項 並びに同法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項 及び第二項 前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項 中「請負人」とあるのは「売主」とする。
Ⅱ  前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
Ⅲ  第一項の場合における民法第五百六十六条第三項 の規定の適用については、同項 中「前二項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十五条第一項」と、「又は」とあるのは「、瑕疵修補又は」とする。
[ 2016年05月23日 09:04 ] カテゴリ:2016年5月3級FP | TB(0) | CM(0)
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