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平成28年5月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題50

■問題
(50) 居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税( )と地方税5%の税率により源泉徴収等される。


1) 15%
2) 15.315%
3) 20.42%































■解答   2)
 居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税( 2) 15.315% )と地方税5%の税率により源泉徴収等される。


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所得税法23条
Ⅰ  利子所得とは、公社債及び預貯金の利子(社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項 (定義)に規定する分離利息振替国債(財務省令で定めるところにより同条第一項 に規定する元利分離が行われたものに限る。)に係るものを除く。)並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(以下この条において「利子等」という。)に係る所得をいう。
Ⅱ  利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。

所得税法181条
Ⅰ  居住者に対し国内において第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等(以下この章において「利子等」という。)又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(以下この章において「配当等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
Ⅱ  配当等(投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。)については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

所得税法182条
 前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
 一  利子等 その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
 二  配当等 その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額

復興財源確保法28条
Ⅰ  ...所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収(平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。)の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限...までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
Ⅱ  前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする

★所得税15%、復興特別所得税15%*2.1%=0.315%、地方税5%
[ 2016年05月23日 09:03 ] カテゴリ:2016年5月3級FP | TB(0) | CM(0)
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