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平成28年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題34

■問題34
 所得税における譲渡損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税の対象となる譲渡所得の金額と通算することができる。

2.ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

3.上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、非上場株式の配当金に係る配当所得の金額は、確定申告をすることにより、損益通算することができる。

4.居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、その損失が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができる。






























■解答 2
1.誤
 生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、ないものとみなされ、通算することはできない。

2.正

3.誤
 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、非上場株式の配当金に係る配当所得の金額は、損益通算することはできない。
 また、平成28年以後、上場株式等を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、一般株式等(非上場株式等)を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた黒字の金額を損益通算することができなくなった。

4.誤
 居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、損益通算及び譲渡年の翌年以後3年内繰越控除を行うことができる場合はあるが、他の所得からその損失が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることはできない。


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●生活用動産の譲渡
所得税法9条
Ⅰ  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
 九  自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
Ⅱ  次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす
 一  前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の合計額(以下この項において「取得費等の金額」という。)に満たない場合におけるその不足額


●ゴルフ会員権(生活に通常必要でない資産)の譲渡
・平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできない。
・平成26年3月31日までに行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算することができる。

所得税法69条
Ⅰ  総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
Ⅱ  前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産に係る所得の金額(以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。)の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす

所得税法施行令178条
Ⅰ  法第六十二条第一項 (生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
 一  競走馬(その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産
 二  通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産(*1)(前号又は次号に掲げる動産を除く。)
 三  生活の用に供する動産で第二十五条(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)の規定に該当しないもの

(*1)ゴルフ会員権含まれる


措置法37条の12の2
Ⅰ  確定申告書(第九項(第三十七条の十三の二第十項において準用する場合を含む。)において準用する所得税法第百二十三条第一項 (同法第百六十六条 において準用する場合を含む。)の規定による申告書を含む。以下この条において同じ。)を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の平成二十八年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、第三十七条の十一第一項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。
Ⅱ  前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等の譲渡のうち次に掲げる上場株式等の譲渡(第三十二条第二項の規定に該当するものを除く。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
 一  金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。次号において「金融商品取引業者」という。)又は同法第二条第十一項 に規定する登録金融機関(第三号において「登録金融機関」という。)への売委託により行う上場株式等の譲渡
 二  金融商品取引業者に対する上場株式等の譲渡
 三  登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社に対する上場株式等の譲渡で政令で定めるもの
 四  第三十七条の十第三項又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由による上場株式等の譲渡
 五  上場株式等を発行した法人の行う株式交換又は株式移転による当該法人に係る法人税法第二条第十二号の六の四 に規定する株式交換完全親法人又は同条第十二号の六の六 に規定する株式移転完全親法人に対する当該上場株式等の譲渡
 六  上場株式等を発行した法人に対して会社法第百九十二条第一項 の規定に基づいて行う同項 に規定する単元未満株式の譲渡その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの
 七  上場株式等を発行した法人に対して会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条 の規定による改正前の商法第二百二十条ノ六第一項 の規定に基づいて行う同項 に規定する端株の譲渡
 八  上場株式等を発行した法人が行う会社法第二百三十四条第一項 又は第二百三十五条第一項 (これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。)の規定その他政令で定める規定による一株又は一口に満たない端数に係る上場株式等の競売(会社法第二百三十四条第二項 (同法第二百三十五条第二項 又は他の法律において準用する場合を含む。)の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。)による当該上場株式等の譲渡
 九  信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第一条第一項 に規定する信託業務を営む同項 に規定する金融機関を含む。次号において同じ。)の営業所(国内にある営業所又は事務所をいう。以下この項において同じ。)に信託されている上場株式等の譲渡で、当該営業所を通じて金融商品取引法第五十八条 に規定する外国証券業者(次号において単に「外国証券業者」という。)への売委託により行うもの
 十  信託会社の営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、当該営業所を通じて外国証券業者に対して行うもの


措置法41条の5
Ⅰ  個人の平成十六年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、第三十一条第一項後段及び第三項第二号の規定にかかわらず、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、所得税法第六十九条第一項 の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。ただし、当該個人がその年の前年以前三年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
[ 2017年01月19日 09:26 ] カテゴリ:2016年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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