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平成28年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題29

■問題29
 国内の金融機関に預け入れられた外貨預金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。

2.外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

3.外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

4.外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、確定申告することにより、外国株式の譲渡所得の金額と損益通算することができる。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、当該雑所得は、確定申告しても、外国株式の譲渡所得の金額と損益通算することはできない。


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国内にある銀行の外貨預金の利子
 日本円の預金に係る利子所得と同様に,所得税15%、復興特別所得税0.315%,住民税5%あわせて20.315%の税率による源泉分離課税 の対象

措置法3条
Ⅰ  居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項 に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの(同法第二条第一項第四十五号 に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの(次条において「不適用利子」という。)を除く。以下この条において「一般利子等」という。)については、同法第二十二条 及び第八十九条 並びに第百六十五条 の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。
一  特定公社債(第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち第三十七条の十一第二項第一号又は第五号から第十四号までに掲げるものをいう。第四号において同じ。)の利子
二  公社債投資信託で、その設定に係る受益権の募集が公募(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項 に規定する取得勧誘のうち同項第一号 に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。)により行われたもの又はその受益権が第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等に該当するものの収益の分配
三  公募公社債等運用投資信託の収益の分配

~比較~
海外の銀行にある預金の利子
 源泉分離課税 の適用はなく、利子所得として総合課税の対象となる。

所得税法22条
Ⅰ  居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
Ⅱ  総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)又は第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。
 一  利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額(第三十三条第三項第一号(譲渡所得の金額の計算)に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び雑所得の金額(これらの金額につき第六十九条(損益通算)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額
 二  譲渡所得の金額(第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び一時所得の金額(これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額の二分の一に相当する金額


外貨預金(為替差益)
為替差益(為替予約有り):20.315%の源泉分離課税
為替差益(為替予約無し):総合課税・雑所得 
[ 2017年01月19日 09:36 ] カテゴリ:2016年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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