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2015年9月 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級実技試験(資産設計提案業務) 解答解説 問題14

■問題 
問14
 賢一さんは、国内公募株式投資信託の購入を検討しており、特定口座についてFPの大久保さんに質問をした。特定口座に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。【設例】

FP協会



(ア)特定口座は、投資家1人につき、1口座のみ開設することができる。

(イ)特定口座(源泉徴収選択口座)に上場株式等の配当等を受け入れた場合で、同一口座内の上場株式等の譲渡損失との損益通算を行うときは、申告分離課税を選択して確定申告をすることが必要である。

(ウ)特定口座内の譲渡損益は、金融商品取引業者から発行される「年間取引報告書」を使って確定申告をすることができる。

(エ)特定口座(源泉徴収選択口座)で譲渡損失が生じた場合、確定申告をしなくても上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができる。












(ア)(イ)(ウ)(エ)


























■解答   【証券口座】   【NISA】
(ア)×
 特定口座は、1金融商品取引業者等につき、1口座に限られるが、異なる金融商品取引業者等で、複数の口座を、開設することができる。

(イ)×
 特定口座(源泉徴収選択口座)に上場株式等の配当等を受け入れた場合で、複数口座の上場株式等の譲渡損失との損益通算を行うときは、申告分離課税を選択しても確定申告をすることが必要である。
 特定口座(源泉徴収選択口座)に上場株式等の配当等を受け入れた場合で、同一口座内の上場株式等の譲渡損失との損益通算を行うときは、申告分離課税を選択すれば、確定申告をする必要はない。

(ウ)○

(エ)×
 特定口座(源泉徴収選択口座)で譲渡損失が生じた場合には、確定申告をしなければ上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けることはできない。
 上記、確定申告は毎年連続して行う必要があり、期限後申告では適用できるが、修正申告では適用できない。


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[ 2017年01月19日 09:42 ] カテゴリ:2015年9月1級FP | TB(0) | CM(0)
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