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2013年1月 1級FP技能士 学科 応用 解答解説 《問65》

■問題
《問65》 X社の株価の引下げ策に関する次の記述の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を,解答用紙に記入しなさい。

(イ) 類似業種比準価額の引下げ策として,棚卸資産,有価証券等についての評価損を損金に計上する方法が考えられる。ただし,棚卸資産,有価証券等についての評価損の計上は,国内税法の( ① )法が認容する損金でなければならない。
(ロ) 純資産価額の引下げ策として,役員に対する賞与の支給や普通配当金の増額が考えられる。ただし,普通配当金の支払は( ② )による株価を引き上げる要因になる。
(ハ) 純資産価額の引下げ策として,時価が相続税評価額を上回る資産を購入して,実質価値は変わらないが相続税評価額を引き下げる対策が考えられる。ただし,土地等および家屋等を取得した場合は,取得後( ③ )年間は,課税時期の通常の取引価額により評価するため,当該期間は大きな効果が期待できない。
【第5問】





(①漢字3文字 ②漢字8文字 ③半角数字)

 
     

 
     

 
     
























■解答
《問65》
①法人税

②類似業種比準方式
配当金は、各素別比準割合のひとつとなっている。

③3
1株当たりの純資産価額(相続税評価額)は、評価会社が課税時期前3年以内に土地等および家屋等を取得した場合は,課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する(当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができる)。


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【国税庁 財産評価 基通186-2】
186-2 185((純資産価額))の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、次の(1) の金額から(2)の金額を控除した残額がある場合におけるその残額に37%を乗じて計算した金額とする。

 (1) 課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額(以下この項において「課税時期における相続税評価額による総資産価額」という。)から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額

 (2) 課税時期における相続税評価額による総資産価額の計算の基とした各資産の帳簿価額の合計額
[ 2017年09月26日 09:25 ] カテゴリ:2013年1月1級FP 学科 | TB(0) | CM(0)
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