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2015年1月2級FP技能士学科 解答解説 問28 ■問題

■問題
問題28
居住者である個人による平成28年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、利子所得となる。
2.不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得となる。
3.上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、10%の申告分離課税の対象となる。
4.上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要がある。

































■解答   4
1.誤
 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、非課税である。

2.誤
 不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、配当所得となる。源泉あり特定口座の場合は確定申告をしないことを選択できる。確定申告をする場合でも配当控除を適用することはできない。

3.誤   【株式 譲渡所得】
 上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、20.315%の申告分離課税の対象となる。源泉あり特定口座の場合は確定申告をしないことを選択できる。

4.正   【国税庁 上場株式等に係る譲渡損失】



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株式等に係る譲渡損失の繰越控除
 証券会社等を通じて売却したこと等により生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した配当所得の金額から繰越控除できる。 
[ 2017年01月19日 10:19 ] カテゴリ:2015年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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