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2014年9月2級FP技能士実技(資産設計提案業務)解答解説 問37

■問37
 博之さんは、JM社を60歳で定年退職した後、継続して嘱託社員として65歳まで働き、63歳からは報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受給する予定である。博之さんの平成33年中(64歳到達年)の収入等が下記のとおりである場合、博之さんの平成33年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記の速算表をそれぞれ使用すること。<設例>

<博之さんの平成33年中の収入等>
給与収入:年間300万円
報酬比例部分相当の老齢厚生年金:年間78万円
※報酬比例部分相当の老齢厚生年金の金額は、在職老齢年金制度による支給停止額を控除した後の金額である。


ソース元:日本FP協会
1. 186万円
2. 192万円
3. 194万円
4. 200万円































■解答   4
●給与所得
・給与収入:年間300万円
・給与所得控除:給与収入300万円*30%+18万円=108万円
したがって、給与所得=給与収入300万円-給与所得控除108万円=192万円

●雑所得
・報酬比例部分相当の老齢厚生年金:年間78万円
・公的年金等控除額:70万円
したがって、雑所得=公的年金収入78万円-公的年金等控除額70万円=8万円

●総所得金額
 給与所得192万円+雑所得8万円=200万円


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[ 2014年09月03日 07:55 ] カテゴリ:2014年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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