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2013年9月 2級FP技能士 学科 解答解説 問題(32)

■問題32
 不動産所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.新たに取得した賃貸アパート(建物)の減価償却費は、定率法により計算する。
2.1階および2階部分を賃貸用、3階部分を自己の居住用として使用している1棟の建物を課税対象として納付した固定資産税は、その全額が租税公課として必要経費となる。
3.生計を一にしていない親族に対する給与(労務の対価として相当と認められるもの)は、その全額が必要経費となる。
4.賃貸アパートを対象とした火災保険(満期返戻金付、保険期間10年)の年払保険料は、積立保険料に相当する部分の金額も含めて、その全額が必要経費となる。
 






















■解答 3
1.誤
 新たに取得した賃貸アパート(建物)の減価償却費は、定額法により計算する。

2.誤
 1階および2階部分を賃貸用、3階部分を自己の居住用として使用している1棟の建物を課税対象として納付した固定資産税を按分して、1階および2階部分の賃貸用の部分が租税公課として必要経費となる。

3.正

4.誤
 賃貸アパートを対象とした火災保険(満期返戻金付、保険期間10年)の年払保険料は、積立保険料以外の部分が必要経費となる。


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[ 2014年03月24日 08:09 ] カテゴリ:2013年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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