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2014年1月1級FP学科基礎《問47》

■問題
《問47》 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり,相続財産はすべて日本国内にあるものとする。
1) 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において,被相続人の子で相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は,保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
2) 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において,被相続人の子が死亡保険金のほかに,払戻しによる前納保険料を受け取った場合,当該前納保険料は相続税の課税対象となる。
3) 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は,死亡後3年以内にその支給が確定した場合であっても,実際の支給が死亡後3年を経過すれば,相続税の課税対象とはならず,一時所得として所得税の課税対象となる。
4) 被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は,被相続人の死亡が業務上の死亡である場合,被相続人の死亡当時における普通給与の3年分に相当する金額は,相続税の課税対象とならない。



























■解答  3      
1) 正  【国税庁 相続税】

2) 正  【国税庁 前納保険料】

3) 誤  【退職金 所得税・相続税】
 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は,死亡後3年以内にその支給が確定した場合、実際の支給が死亡後3年を経過しても,相続税の課税対象となる。一時所得として所得税の課税対象となるのは、3年を超えて支給が確定したもの。

4) 正  【国税庁 弔慰金】

参考
・死亡保険金の受取人が相続を放棄した人等である場合、非課税金額の規定の適用を受けることができない。相続人が非課税金額の規定の適用を受ける場合、非課税限度額は、500万円×法定相続人の数となり、法定相続人の数には、相続を放棄した人も含める。

・被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は,被相続人の死亡が業務上の死亡でない場合,被相続人の死亡当時における普通給与の6カ月分に相当する金額(業務上は、3年)は,相続税の課税対象とならない。超過分は、退職金に含める。


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[ 2014年02月15日 13:22 ] カテゴリ:2014年1月1級FP 学科 | TB(0) | CM(0)
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